出版業界の売上げは11年連続だったかの前年比減ということで、右肩下がりもいいとこですが、昨年末から今年初めにかけて、出版社の行き詰まりが多発し、いままでにないくらいやばい情況になりつつあります。商売柄、いつもは慎重な言い回しが多い「出版ニュース」社の清田代表でさえ、某ネットニュースに「草思社の民事再生法の適用申請が出版業界に与える心理的影響は大きいと思う。中堅の出版社は今ではどこも厳しいため、この現象が広がる可能性もある」との談話を発表されたくらいですから。
書店にとって、〈フリー入帳〉の出版社の本が、解散や民事再生法によって突然返品不能になるということは、小切手が不渡りになったのほぼ同じことになります。したがって、各書店は各出版社の信用度を格付けして、評価の低そうなところの在庫は、早めに返品することになりますが、その格付けが一斉に引き下げられつつあることは間違いないでしょう。いまもネット上ではその手の情報が猛烈に飛び交っていますが、「新風舎」にしても「草思社」にしても、昨年の12月には実名が上がっていましたから、この手のうわさがまったくあてにならないというわけではありません。
昨年は書籍の返品率が40％を越えたといわれてますが、この1月の返品率がどこまで上がるかが、今後を占うひとつのポイントでしょう。この11日に発売された「広辞苑」の新版の出足が意外に好調なようですが、この〈買い切り〉本のおかげで、返品枠が増えたと密かに喜んでいる書店は少なくないはずです。その上、大手取次店の調査では年末年始の書店売り上げは2桁近い減少で、今年の売上げ不振はさらに深刻化が予想されています。書店の自衛策としての返品増加は銀行業界における〈取り付け〉と同じことですから、中央銀行にあたるトーハンや日販が何らかの施策を実施しないと、「心理的影響」が〈信用不安〉を呼び起こし、「下降スパイラル」を一層加速させてしまうでしょう。
一番良いのは、破綻後も〈フリー入帳〉の返品を認めると発表することですが、それをするには支払い保留の率を上げるしかなく、そうなれば大丈夫なはずの出版社まで危なくなってしまいます。次善の策としては、破綻出版社の本の在庫バーゲンを例外なく認めてしまうことですが、一口に出版社の破綻とか破産とか言っても、それぞれに情況は違い、ほぼご臨終と思えるところもあれば、草思社のように再出発の可能性が比較的高そうなところまでいろいろありますから、なかなか困難でしょう。
最近の破綻出版社について、うちの店の都合だけで言えば、山海堂とエクスメディアは在庫ゼロでほぼ無関係、チクマ秀版社は湊谷夢吉、吾妻ひでお、水木しげるなどの復刊漫画を10冊ほど在庫してますが、これは将来プレミアがついても不思議でないレア本なので何ら問題なし、新風舎はまともな文庫本が10冊弱なのでほぼ問題なし。草思社だけは数十冊在庫がありますから、ぜひとも再起していただきたいところです。
